可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
今、山田議員からの質問がありましたけど、県の感覚というか上限金額、あと所得制限等ある中で、可児市一律で３万5,000円というように決められたということですが、やはり所得制限がかかっている部分に３万5,000円で、市のほうでそこだけ２万円というような考え方もできるかなと思うんですが、今回予算の中にシステム改修委託費、あと給付金事務支援委託費等も入っていますが、例えば市のほうで３万5,000円と２万円ということで
さらに、今年度中にオンラインによる転出届、転入予約などができる引っ越しワンストップサービスを開始できるよう、システム改修を進めています。今後もマイナンバーカードを持った市民の方がオンラインで、しかもワンストップで行政手続を完結することができるよう進めてまいります。
次に、その下、医業外収益の一般会計補助金２億 2,234万 5,250円は、経営支援補助金１億 7,000万円とオーダリングシステム改修補助金などです。 一般会計負担金１億 2,603万 1,297円の内訳は、企業債償還に係る利息分が 2,260万円と残りの１億円余りが政策的医療の小児医療とリハビリテーション医療分になります。
議員御質問の地域経済への影響につきましては、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、インボイスを発行することができないことから、免税事業者からの仕入れを避けることが懸念されること、また、インボイス制度に対応するためのシステム改修や、自社が発行した請求書の保存など、事務負担が多大になる可能性があること、以上の要因により、売上げの低下や新たな負担が生じるのではないかと考えております。
マイナンバーシステム改修費情報化技術調査費などについては、補正予算で述べたとおり、国費とはいえ、改修費用に市費も投入されている。 政府は国民に将来変わらない番号をつけて個人情報をひもづけし、利用する狙いがある。プライバシー権侵害のおそれがあるので反対である。
そのほか、国庫削減として、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の増加分が約230万円、それから、システム改修、調整事務費等が約400万円となりまして、新たに約8,300万円程度の予算措置が必要になると試算しております。以上です。
◆１４番（三輪寿子君） 次に、５号冊78ページ、６番の保険料賦課徴収事務費に 7,186万円というのが組んでありますが、これは制度改正に伴ってシステム改修に大変大きな予算が措置をされているわけですが、国に合わせてこうやってシステム標準化ということをしていきますと、例えば市の独自減免、そういうことはできなくなるのかどうか、それちょっとお尋ねしたいと思います。
17ページ、24番の戸籍住民基本台帳関係事務費の②は、転入転出手続のワンストップ化のためのシステム改修費 585万 2,000円です。財源は、全額国庫補助金です。 26番の社会福祉事業基金積立金は、寄附金を社会福祉事業基金に積み立てる50万円です。寄附金50万円のうち47万円は明治安田生命からの寄附です。
12ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、6,514万6,000円の補正増で、長良川鉄道経営安定対策補助などによるもの、３項戸籍住民基本台帳費では、459万2,000円の補正増で、システム改修等によるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、5,002万3,000円の補正増で、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金などによるもの、13ページ、２項高齢福祉費では、614万8,000円の補正減で、後期高齢者医療特別会計繰出金
次に、保健福祉医療ネットワークシステム改修費について、システム改修後にどのように市民が利用できるのか、市民への周知について質疑があり、今回のシステム改修は、転入・転出をしたときに、健診結果の情報が各自治体に引き継がれる仕組みの構築と個人が自分の経歴や受診歴などを一遍に確認することができるようにするという２つの目的がある。
もう一つ、４号冊19ページ、25番の保健福祉医療ネットワークシステム改修費、これは国が進める健診結果の利活用に向けた整備とありますが、今までこういう問題についてずっと指摘しているわけですけれども、いよいよこれが本格化していくなという感をもちます。
３番のマイナンバー対応システム改修費と、19ページ、25番の保健福祉医療ネットワークシステム改修費はセットです。マイナンバーを活用して、がん検診等のデータを転入出の際、転出先に引き継げるようにするシステム改修の経費で、25番の保健福祉医療ネットワークシステム改修費で 715万 8,000円を計上しています。
主な質疑の内容についてでございますが、議案第65号、令和３年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）では、歳出の１款介護保険給付事業費、１項総務費のシステム改修について、介護保険料のコンビニ納付の必要性を問う質疑に対しまして、当局より、介護保険料は年金からの特別徴収があるため収納率は高いが、普通徴収の方の県外に住む親族などが本人に代わり保険料を納付しようとした場合に、納付可能な金融機関が近くにないため
初めに、認第１号 令和２年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、２款総務費、マイナンバーシステム改修費 367万円、個人番号カード、通知カード関連事務費 4,741万円は全額国費であるが、９月１日時点で交付数は全国人口の約38％と、浸透していない。マイナンバーカードの健康保険証利用が来月20日から本格導入されるが利用可能施設は 1.5％である。
さらに多数の金融機関はシステム改修に費用がかかるとして、旧姓併記を導入していないと言われています。そのため、結婚に伴う氏名の改姓は銀行をはじめとする多くの機関での名義変更の手続が必要となり、多大な時間と労力を費やすことになります。 こうした大変な状況に理解を示す人も増え始めています。
72ページ、歳出の１款介護保険給付事業費の１項総務費では、62万5,000円の補正増で、システム改修委託によるもの、２項保険給付費及び３項地域支援事業費では、財源変更によるもの、４項基金積立金では、２億358万5,000円の補正増で、介護給付費準備基金積立金によるもの。 73ページ、５項諸支出金では、3,731万円の補正増で、国庫支出金等返還金などによるものです。
３款民生費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額8589万7000円のうち、１節報酬から13節使用料及び賃借料までの519万7000円は、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するためのシステム改修等に係る事務費に要する経費でございます。 18節負担金、補助及び交付金8070万円は、低所得のひとり親世帯を対象とした給付費に要する経費でございます。
その後、平成30年度に県が国民健康保険制度の財政運営の責任主体となってからは、この一体化については、県内の市町村など関係機関と検討を行い、システム改修等を経て、本年度に実施をすることとしております。現在、高齢受給者証と一体化した保険証を、70歳から74歳までの方にこの８月から御使用いただけるよう、準備を進めております。
それが一通り終わった後で、システム改修の補助を、経費をかけるというところが来ます。令和６年あるいは５年度中の後半ぐらいに使える状況になるかなということで聞いております。